2023年6月から始まる定額減税について、事務担当者の方々から「よくわからない」という声が多く上がっています。
そこで本記事では、定額減税の仕組みや給与からの引き方について、事務担当者向けにわかりやすく解説します。
定額減税とは？その目的と概要を理解しよう
- 定額減税は、所得税の負担を一定額減らす制度
- 物価高騰の影響を緩和し、家計を支援することが目的
- 2023年6月から2024年12月までの19ヶ月間実施される
定額減税とは、所得税の負担を一定額減らす制度のことです。
昨今の物価高騰による家計への影響を緩和し、国民生活を支援することを目的としています。
この制度は、2023年6月から2024年12月までの19ヶ月間にわたって実施されます。
定額減税の対象となるのは、住民税が非課税となる所得金額以下の人を除く、全ての納税者です。
減税額は、年収に応じて異なりますが、年収400万円以下の場合は一律で月額1万円の減税となります。
年収400万円超の場合は、月額1万円から逓減し、年収900万円超で減税額がゼロとなります。
給与所得者の定額減税額はどのように決まる？
- 給与所得者の定額減税額は、年間給与収入金額に応じて決定
- 年収400万円以下なら月額1万円、400万円超は逓減し900万円超でゼロ
- 年の途中で収入金額が変動した場合は、変動月以降の減税額を調整
給与所得者の定額減税額は、原則として年間の給与収入金額に応じて決定されます。
年収400万円以下の場合は月額1万円の減税となりますが、年収400万円を超える場合は月額1万円から逓減していき、年収900万円を超えるとゼロになります。
ただし、年の途中で昇給や降給などにより収入金額が変動した場合は、変動があった月以降の減税額を調整する必要があります。
例えば、6月に昇給して年収が400万円を超えた場合、7月以降の減税額は逓減後の金額に調整しなければなりません。
逆に、6月に降給して年収が400万円以下になった場合は、7月以降の減税額を月額1万円に調整する必要があります。
定額減税は給与からどのように引かれる？具体的な計算方法を解説
- 定額減税は、毎月の給与から天引きされる
- 社会保険料控除後、所得税控除前の給与額から減税額を差し引く
- 年末調整や確定申告で過不足額を精算
定額減税は、毎月の給与から天引きされます。
具体的には、社会保険料控除後、所得税控除前の給与額から、その月の定額減税額を差し引くことになります。
つまり、所得税額が定額減税額よりも多い場合は、所得税額から定額減税額を差し引いた金額が天引きされます。
一方、所得税額が定額減税額よりも少ない場合は、所得税が天引きされず、定額減税額から所得税額を差し引いた金額が支給されます。
年末調整や確定申告の際には、その年の給与収入金額に基づいて定額減税額を再計算し、過不足額を精算します。
年の途中で収入金額が変動した場合も、この時点で調整されます。
年末調整や確定申告で還付金が発生した場合は、還付加算金と一緒に支給されます。
定額減税の対象となる所得とならない所得の違いを理解しよう
- 定額減税の対象となるのは、原則として全ての所得
- ただし、退職所得や山林所得などは対象外
- 非課税所得も定額減税の対象外
定額減税の対象となるのは、原則として全ての所得です。
給与所得だけでなく、事業所得、不動産所得、配当所得、一時所得なども含まれます。
ただし、退職所得や山林所得などは対象外となっています。
また、非課税所得も定額減税の対象外です。
具体的には、児童手当、障害者手当、生活保護法による保護金品などが該当します。
これらの所得は、そもそも所得税が課税されないため、定額減税の対象にはなりません。
定額減税の実施期間と経過措置について知っておこう
- 定額減税は2023年6月から2024年12月までの19ヶ月間実施
- 2023年1月から5月までは現行の所得税率が適用される
- 2025年1月以降は定額減税前の所得税率に戻る
定額減税は、2023年6月から2024年12月までの19ヶ月間にわたって実施されます。
この期間中は、所得税額から定額減税額が差し引かれます。
ただし、2023年1月から5月までは現行の所得税率が適用されるため、定額減税は行われません。
2025年1月以降は、定額減税前の所得税率に戻ります。
つまり、2025年1月以降の給与からは、定額減税額が差し引かれなくなります。
ただし、2024年中の所得税額については、年末調整や確定申告で定額減税額を調整する必要があるため、注意が必要です。
定額減税に関する注意点と事務担当者の対応
- 年の途中で収入金額が変動した場合は、減税額の調整が必要
- 賞与からも定額減税額を差し引く必要がある
- 正しい減税額を把握し、従業員への説明や個人住民税の計算に反映させる
定額減税を適用する際には、いくつかの注意点があります。
特に、年の途中で収入金額が変動した場合は、変動月以降の減税額を調整する必要があります。
また、賞与からも定額減税額を差し引く必要があるため、賞与計算の際は注意が必要です。
事務担当者は、従業員ごとの正しい定額減税額を把握し、給与計算に反映させなければなりません。
また、従業員から定額減税に関する質問があった場合は、わかりやすく説明できるよう準備しておくことが大切です。
さらに、個人住民税の計算にも定額減税額が影響するため、自治体からの通知に基づいて適切に対応する必要があります。
定額減税についてのまとめ
定額減税は、物価高騰による家計への影響を緩和するために導入された制度です。
給与所得者の場合、年間の給与収入金額に応じて減税額が決まり、毎月の給与から天引きされます。
事務担当者は、正しい減税額を把握し、給与計算や従業員への説明、個人住民税の計算などに適切に反映させる必要があります。
定額減税の仕組みや注意点を理解することは、スムーズな事務処理のために不可欠です。
本記事を参考に、定額減税への対応を万全にしていきましょう。
コメント